Perspective / 研究活動レポート / 長谷川 知子

RARA Perspective #2 長谷川知子フェロー 「地球も人も守りたい── 気候危機×生物多様性の知られざる関係を解き明かす」

2025 / 03 / 31

2025 / 03 / 31

研究者の視点でより良い未来を描き、社会との対話につなげていくシリーズ「RARA Perspective」。

第二回は、長谷川知子フェローの研究の社会的背景やその意義、そして研究がつくり出す新たな未来像を紹介します。

 

 

RARA - Perspective 5つの「問い」で社会を考える 立命館大学RARAフェローの視点から 長谷川知子教授 RARAフェロー・総合科学技術研究機構 地球も人も守りたいー 気候危機✕生物多様性の知られざる関係を解き明かす #2 フェロー紹介長谷川知子 綌合科学技術研究機構 教授 RARAにおける研究テーマ 気候変動緩和と生物多様性保全の両立に向けた 道筋の提示 気候変動緩和と生物多様性保全の両立を目指し、統合 活動内容・ビジョン 評価モデルを活用して両問題の相互作用を解明、世界的な課題解決に取り組んでいます。人口増加に伴う食料需要や陸域資源の複雑な相関を統合的に分析し、持続可能な未来像を提示。人類と地球に健康で持続可能な未来を提案することを目指しています。 略歴2011年に京都大学大学院工学研究科にて博士課程修了（博士（工学））。 2011年より国立環境研究所にて日本学術振興会特別研究員（PD）、特別 研究員、テーマ型任期付き研究員を経て、2019年より立命館大学理工学部 環境都市工学科 准教授。2024年より現職立命館大学 総合科学技術研究機構教授。2019～ 2023年IPCC第6次評価報告書第3次作業部会の代表執筆者を務める。#2 THEME 地球環境も人も守りたいー 気候危機✕生物多様性の知られざる関係を解き明かす。気候変動と生物多様性。一見別々の課題のように思えるこれらの問題が密接に関連し、影響を及ぼし合うことは、まだ十分に理解されていないかもしれません。気候変動対策が生態系や食料生産に与える影響とは？その解決策とは？複雑に絡み合う地球規模の問題を、長谷川フェローのナビゲートで探ります。Q1そもそも、気候変動はなぜ世界的な課題になっているのでしょうかQ2温室効果ガスの排出を減らすために、どのような対策があるでしょうか。Q3気候変動への対策により引き起こされる副次的な影響について教えてください。Q4地球環境にまつわる様々な問題を解決していくために、各アクターはどのようなアクションを起てしていけばよいのでしょうか。Q5最近の国際的な研究活動について教えてくだ さい。Q2温室効果ガスの排出を減らすために、どのような対策があるでしょうか。世界全体の温室効果ガス排出の約4分の3はエネルギーに関連する部門から排出されています。そのため、これらの分野での削減が重要になります。特に、エネルギーシステムの変革がカギを握るといえます。 例えば、エネルギーの生産側では、低炭素発電、すなわち、再生可能エネルギーやCCS（CO2を分離・回収し、貯留する技術）と組み合わせた、化石燃料などからの炭素を排出しない発電に移行していくことが求められます。他方、エネルギーを使う側では、生産されたクリーンな電気を利用するために「電化」を進めることと、エネルギー CCS 消費量を減らすことが求められます。消費側で電化を進め、供給側では発電を脱炭素化していくというこの2つの組み合わせによりエネルギー由来の排出を大幅に削減することができるということです。 クリーンな電気を作っていても、それを使わず、大部分がガソリンや都市がスを使っているのでは排出は減らせないので、エネルギーを使う側でも技術・製品の選択が重要になります。世界全体の温室効果ガス排出の残りの約4分の1は農業・土地利用 分野から排出されます。これらの削減には、土地の開発や森林伐採を減らし、食事内容の見直し、農業由来の排出削減などの対応が挙げられます。農業由来の排出や土地開拓の大きな要因となっているのが食料生産、特に畜産です。そのため、食肉消費の割合を減らし、作物を中心とした食事への移行などが重要になります。緩和とは？ 原因を少なく MITIGATION 緩和策の例 適応とは？ 影響に備える ADAPTATION 適応策の例気候変動による人間社会や自然への影響を回避するためには、温室効果ガスの排出を削減し、気候変動を極力抑制すること（緩和） が重要です。緩和を最大限実施しても避けられない気候変動の影響に対しては、その被害を軽減し、よりよい生活ができるようにしていくこと（適応）が重要です。q3気候変動への対策により引き起とされる副次的な影響について教えてください.最近の研究で、気候変動対策そのものが意図せず引き起こす影響を明らかにしました。もともと気候変動と食料の関係についての研究は、気候変動が作物の成長にどのような影響があるのかを評価するのが主流でしたが、私は気候変動対策その ものがどのような影響を与えるかに関心を持ちました。実際にシミュレーションを行い評価してみると、意図しない影響が見えてきたのです。こちらのグラフでは、将来の社会経済の状況が将来の飢餓リスクにどのように影響するのかを、人口増加や経済発展レベルの違いを考慮してシミュレーションしています。将来の人口増加が抑制され、経済が強く発展する場合（SSP1， 緑の線グラフを参照）、飢餓リスクに直面する人口はより減少することが示されています。一方、こちらのグラフは、気候変動が進行した場合と対策を講じた場合、それぞれの影響を比較しています。右のグラフでは、温暖化が進むと作物の収量が減少し、1人あたりの食料消費カロリーが減る様子が示されています。この減少幅は、気候変動対策を講じた場合にさらに大きくなる可能性があります。植林やバイオエネルギー作物の生産が増えることにより、食料生産のための用地を奪うためです。具体的には、気候変動対策を強く進めた場合、世界全体で飢餓リスク 状態にある人口が1億人程度増加する可能性があるというシミュレーション結果を得ました。 もちろん、対策は進めていくべきですが、それがもたらす影響についても考慮した適切な対策を設計し講じる必要があるのです。Q4 地球環境にまつわる様々な問題を解決していくために、各アクターはどのようなアクションを起こしていけばよいのでしょうか。地球環境の問題を統合的に解決するためには、個別の課題や一つの目標だけに閉じることなく、全体を見渡す視点が必要です。 気候変動、生物多様性の喪失、食料生産、エネルギー利用などの課題はそれぞれが独立しているわ けではなく、土地利用や資源の競合を通じて密接に結びついています。 分野横断的な視点で問題を統合的に捉えた対策づくりが重要です。これまでグローバルな気候変動研究では、世界全体の排出目標や排出削減の道筋を示すということが主な役割でしたが、多くの国・地方自治体・企業が削減目標を掲げて動き始めている今、グローバルな視点だけでなく、国や地域ごとに異なる条件や課題を細かく反映した対策の提案が求められます。そのためには、地域の研究者や政策立案者と協力し、現地に即した実現可能な提案を行うことが必要です。地球環境にまつわる多様な問題を解決するためには、政府や企業、市民一人ひとりの具体的な行動が重要です。政府レベルでは、揚げた削減目標の達成に向け、実現可能でかつ分野を横断した多様な対策の総動員が求められます。例えば、植林やバイオエネルギーによる食料や生態系への影響などの副次的な影響も視野に入れ、分野を横断したバランスの取れた政策パッケージの立案とその強い推進が必要になります。企業には、持続可能な社会を構築するためのアクションやイノベーションが求められています。環境負荷を削減する技術やビジネスモデルの開発、生物多様性を守るための取り組みなどが挙げられます。例えば、安価で美味しい植物由来のお肉の開発は食肉消費の低下をより促進するはずです。企業のサプライチェーン全体で透明性を確保し、環境負荷を見直すことも重要です。◆市民が養うべき視点は、「問題を自分ごととして捉える意識」です。気候変動や生物多様性の保全は私たちの生活や未来に直結しています。科学的根拠に基づく正確な知識に基づき、消費者として環境に配慮した選択をすることも重要で、社会全体の方向性を変える力となります。私自身は、科学者として、政策立案や市民の行動変容を後押しする役割を果たしたいと考えています。今世紀末には地球人口は100億人程度になると予想されています。 100億人の食料需要を満たしながら、生物多様性の損失と気候変動の地球環境の2大問題をいずれも解決する将来像を提示するビジョンを描いています。これからの研究では、人間社会・生態系・土地にかかわる複数分野のモデルを組み合わせ、地球の人間・社会経済的な側面と物理生物的な現象を一体的に扱う、地球環境統合シミュレーションモデルを開発します。このモデルの開発により、将来2大問題を超え、より広範な地球環境問題の解決に役立つものと考えています。Q5 最近の国際的な研究活動について教えてください。科学的な成果を政策に反映するためには、国際的な協調が不可欠です。国際会議などの場では、異なる背景を持つ研究者が集まり、それぞれの地域や分野の課題を持ち寄ります。こうした場での議論を通じて、現実的かつ効果的な解決策 を共有し、各国の政策に落とし込んでいきます。研究者は学問分野の枠を越えて協働し、また政策決定者や一般市民との対話を深めることが重要です。私たちは、科学の力で多面的な視点を提供し、持続可能な未来を描くために貢献していくべきだと考えています。2024年、マレーシアで開催されたIPCC（Intergovernmental Panel onClimate Change、気候変動に関する政府間パネル）第7次評価報告書のスコーピング会合の会議に参加した日本代表メンバー（長谷川フェローは右から4番目）。IPCCの目的は、各国政府の気候変動に関する政策に科学的な知見を提供すること。将来の気候変動研究の方向性に関わる重要な会議。立命館大学RARAではこれからも、研究者の視点でより良い未来を描き、社会との対話につなげていきます。RARA

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